組合員を脱退することはできますか？（出資金は脱退時には、すぐに返してもらえるのですか？）

組合員の脱退には、以下の自由脱退と譲渡脱退及び法定脱退、普通出資口数の減少がございます。

1. 自由脱退（組合員ご本人さまのご都合で脱退する場合）
   • 自由脱退の受付は毎年4月から9月末です。
   • 自由脱退手続が必要です。
   • 出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。
     ※注）10月以降に脱退手続されますと、出資金の払戻手続まで1年以上掛かりますのでご注意ください。
2. 譲渡脱退（当組合の承諾を得て、他の組合員または組合員資格をもつ方に出資持分を譲渡する場合）
   • 譲渡脱退の受付は毎年10月から翌年9月末です。
   • 譲受人がいらっしゃる場合はその時点で払い戻しされますが、譲受人がいらっしゃらない場合は自由脱退扱いとなります。
   • 譲渡脱退する年度の配当金は受け取れません。
3. 法定脱退（法定事由により、組合員ご本人さまの意思にかかわらず直ちに脱退となる場合）
   • 組合員資格の喪失（地区外移転）、死亡、解散（破産による解散を含む）などの法定事由が生じた場合は、その時点で組合員としての義務・権利を喪失します。
   • 法定脱退手続が原則必要でございます。
   • 出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。
4. 普通出資口数の減少（出資金を一部払戻しする場合）
   • 普通出資口数減少の受付は毎年4月から12月末です。
   • 普通出資口数減少の手続が必要です。
   • 出資金の払戻手続は、毎年6月下旬頃に開催される総代会の承認後に払い戻されます。